ＩＴ化ステージ
日本企業のＩＴ化の課題
１）日本企業のＩＴ化レベル
経済産業省は、平成１５年より企業の「ＩＴ化ステージ」を調査しています。最近では２００６年以降は毎年集計されています。ここでは、平成１９年３月に経済産業省商務情報政策局より公開されている資料「ＩＴ経営の現状と課題 ～ＩＴ経営の国際比較／中小企業のＩＴ活用に向けて～」と平成１７年に調査資料として財団法人日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）より公開されている「ＩＴ投資国際比較調査」を中心に引用させていただき、現在の日本企業のＩＴ化の課題について述べたいと思います。
なお、最近は中小企業から上場企業まで調査対象となっていましたが、平成１５年当時の調査結果は上場企業のみが対象でした。
この調査は、米国や韓国でも行われており、同じ尺度で調査が行われているようです。このため、日本の企業が他国の企業と比較してどのような状況にあるかを知る良い資料でもあります。
さて、この調査では企業のＩＴ化ステージを４段階に分類し、集計しています。
第１ステージ ： ＩＴ不良資産化企業群
第２ステージ ： 部門内最適化企業群
第３ステージ ： 組織全体最適化企業群
第４ステージ ： 共同体最適化企業群
・ＩＴ不良資産化企業群
ＩＴを導入したが何らかの理由で使い切れず、埃をかぶった状態にある企業です。
このようなことは企業ではあってはならないことですが、現実には上場企業でも数千万円かけたシステムが動かず、誰が責任をとるでもなく、ひっそりと倉庫の奥に眠っているケースもあります。このような場合、色々な原因が考えられますが、多くの場合、一部の方のみでシステムが検討され、導入した場合に発生していることが多いようです。
・部門内最適化企業群
実は、上場企業を含め日本の２／３の企業はこの第２ステージに分類されます。
会計システム、給与システム、販売システム、仕入システム等がそれぞれ導入され、それなりに成果を上げていますが、各システムが別々に検討され、導入されたために、各システム間の連携が取れていない企業です。「あっ、うちもそうだ」と思われた方は多いのでは無いでしょうか。
私が訪問した企業では、上場企業でもこのステージに入る企業が大変多いことに驚きを持っています。（上場企業のアンケートでも全体の２／３近くを占めます）
・組織全体最適化企業群
この分類に入る企業は、上記の会計、販売、仕入、生産システム等が連携して、全体最適化された総合システムが稼働している企業です。これらの企業は情報も部門間で共有され、部門間の風通しも良く、会社全体が効率的に経営されています。
地域でも一人勝ちしている企業の多くは、このステージに属している企業が多いと感じています。私は、 ＩＴが「第３ステージ」に到達しているか否かを企業が生き残るための一つの基準として考えています。
・共同体最適化企業群
第３ステージで企業内の全体最適化を果たし、次のステップとして関係する企業間での最適化、要はＥＤＩを屈指し、企業間で情報共有して、互いにｗｉｎ－ｗｉｎの関係を築いている企業を指します。メーカーから小売までを連携させるＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）が確立されている企業などがこの分類に入ります。
第２ステージから第３ステージへステップアップする壁は非常に高いものですが、第３ステージをクリアできた企業にとって第４ステージは決して高い壁ではありませんので、第３ステージに到達後、数年で第４ステージまで構築する企業もおります。このような企業のほとんどは明確な戦略を持ってＩＴ化を推進しています。
２）日本企業のＩＴ化に立ちはだかる「壁」
上場企業を含む多くの日本企業が第２ステージの「部門別最適化企業群」に甘んじており、第３ステージの全体最適化を果たせない一番大きな理由は、単なるＩＴの技術的な問題ではなく、企業内が縦型社会で硬直化し、部門間の風通しが悪く、情報連携が未だに充分取れない状況に陥っていることに起因していると考えています。私自身、上場企業を含めた多くの企業の仕事をさせていただいておりますが、上場企業でさえ、会社の利益よりも部門の利益が優先してしまい、部門間での連携が取れていないという企業を多く見てまいりました。
独立して１０年以上経過しますが、この１０年間でこの状況は余り変わっていない、と感じています。ただ、経営者の方によっては、情報システムが部門間で連携出来ていないことに気づき、情報部門に全体最適化を図るよう指示を出している企業も見受けられます。しかしほとんどの企業の場合、情報部門は企業内での発言力が弱く、企業内の縦型社会を横連携の取れた社会に変革するだけの力を持ち合わせていない、というのが実状です。
縦型社会を横型社会に変えるためには、トップの強力なリーダーシップの元で企業内の「経営革新」を実行しなければなりません。