業務ソリューション支援 « 岩田システムコンサルタント

チェーンストアの情報部門責任者として長期ＩＴ化計画の戦略策定から運用に至るまで自らが実践し、チェーンストアの総合情報システム化を推進した経験と、独立後、国内最大手のＩＴベンダーよりパッケージ販売されたチェーンストア向け総合システムの基本設計を担当させていただいた経験等より、チェーンストアの全体最適化を目指す総合情報システムの構築をサポートいたします。総合情報システムの構築は、上記、ＩＴＣプロセスに従い、経営戦略の策定から実施いたします。

・チェーンストア向け総合システム

過去に構築したチェーンストア企業の総合情報システムは、以下の目標を目指し、構築に成功しました。

・全ての商品を単品で管理する（衣食住　すべて）

・日次でのリアルタイム（日次で在庫管理できること）

・部門別決算を月初５日以内に確定する

・データ連携を重視し、重複入力を根絶する

・情報系データベースによる店舗間での情報共有

・物流と情報の連携により納品リードタイムの短縮（３６時間　⇒　６時間）

※ この企業では２０年前に総合情報システムの基幹部分を構築しましたが、現在ではリアルタイムＰＯＳやコンピュータ性能の飛躍的なアップにより、リアルタイムに単品在庫を管理し、在庫をベースとした自動発注システムが稼働しています。また、その後、導入した顧客ポイントシステムとＰＯＳシステムの連携により、巨大な情報系データベースを構築し、ＦＳＰ（Frequent Shoppers Program）の構築に成功しております。

・ＥＤＩシステム

加工食品や日用雑貨等のＥＯＳのみならず、納品日や便指定が可能な生鮮、日配品のＥＯＳからカラー／サイズ別に単品管理可能な衣料品のＥＯＳまで、量販店で扱う全商品を単品在庫管理可能なＥＯＳシステムを構築いたします。このＥＯＳシステムが、総合量販店で当日在庫を単品管理できるシステムの基盤となります。

現在は、ＷＥＢ－ＥＤＩの時代になってまいりました。しかし、現状では各チェーンストアが独自のＥＤＩシステムを構築するケースが多く、連携する卸・メーカーにとっては、ＥＤＩ仕様の標準化が望まれるところです。

・店舗ＳＡ（ストアオートメーション）

総合量販店では、当日中に伝票処理を単品で処理することを目的として、店舗システムを早い段階で導入いたしました。売価変更伝票や店部門間移動移動、及び廃棄伝票等は、以前は手書きの伝票を起票し、入力しておりましたが、作業とＩＴへの入力の同期をとることを原則として、その場でＪＡＮコードをスキャンすることにより売価変更や商品移動の伝票を即時発行するシステムを構築しました。これにより、店舗では起票作業が全廃され、完全に伝票レスで作業が実行されています。

なお、売価変更処理は、ＰＯＳシステムと連動することにより、自動で売価変更伝票を起票することが可能です。ＩＴベンダーと開発しましたチェーンストアシステムでは、単品毎に標準売価と売上売価との差額から自動的に値上げ、値下げの自動売変をかけられるようにしました。

但し、この場合は全品が単品でＰＯＳ売上計上できることが条件となりますので、部門売上やクラス売上がＰＯＳから登録されている店舗においては利用できません。このような場合には、まず全品を単品で処理する仕組みが確実に運用できる体制を構築することを優先します。

・物流管理システム

倉庫システムの形態としては、倉庫に在庫を保持して出庫するＤＣ（ディストリビューションセンター）機能のセンターシステムと、納入業者からの納品物を検品分荷するＴＣ（トランスファーセンター）機能のセンターシステムがあります。対象商品の青果、鮮魚、食肉、総菜、日配品は、商品特性に合わせてＤＣとＴＣに分け、店舗入荷前に単品で入荷情報を店舗に提供できるシステムとし、伝票類は全廃するシステムを提案します。

・生鮮加工工場管理システム

生鮮品の原材料を単品で在庫管理して常に鮮度管理を重視し、日々の生鮮品加工を製造業並みに生産管理するシステムを構築します。日々の市場価格を反映させた移動平均法により、毎日の製品原価を把握し、また発注からトラック積み込みまでを全て連携して流れる一環システムとして、工場内をリアルタイムに管理するシステムを提案します。

・粗利益管理システム（売価還元法と原価法の両立）

小売業の場合、生鮮品以外は売価還元法で在庫評価するケースが多く、部門毎に売価還元法、原価法の選択ができるシステムを構築します。また、小売業の場合、月末日に棚卸を実施できないケースがほとんどですので、月末日前に棚卸を実施した場合や翌月の月初に棚卸を実施した場合など、棚卸日から月末在庫を換算して粗利益高を算出する仕組みを提案します。

・　チェーンストア管理会計システム

店舗、部門の組織別分類と商品分類の２次元マトリクスで純利益を管理する管理会計システムを提案します。

家賃や光熱費等は、坪当たり単価で経費算出し、実経費と管理会計上の経費との差異を把握、財務会計と管理会計の利益の差異を管理できるシステムを構築します。また、店舗のチーフ、店長、本部バイヤー等、各担当者が管理すべき貢献利益のレベルを設定し、レベルごとの貢献利益を算出します。

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② 在庫管理システム

古くからの永遠のテーマであり、製造業、卸売業、小売業等、今でも多くの企業が在庫管理で苦しんでいます。

商品（製品）はそれぞれが特性を持っており、その商品特性に合った在庫管理をしなければなりませんので、汎用性の高い市販のパッケージシステムでの在庫管理システムの構築は特に難しく、対応に気をつけなければなりません。個別開発の場合には、必要に応じてロット別の在庫管理を実施、またある時は全品を棚割管理することにより在庫を管理し、ある時にはエリアレベルでの緩い管理レベルでの在庫管理と、商品特性と求められる管理レベルに合わせて柔軟なシステムを構築することにより、単品での在庫管理を実現してまいります。

食品：

食品には賞味期限があり、在庫管理でも期日管理を心がけねばなりません。また、最近はトレーサビリティの観点からロット別に在庫を管理することが求められます。

日用品：

鮮度とかトレサビリティ等の制約は少ないのですが、取り扱う商品アイテム数が多く、単品で在庫管理しにくい商品が多いのが特徴です。また、一部商品には季節性の強い商品もありますので、在庫管理は年間定番の商品と季節商品を分類し、それぞれに合った管理方法を採用していきます。

薬品：

医療向けの薬品は３０年以上前からトレーサビリティのためにロット別管理が当時の厚生省より義務化されていたため、古くからロット別在庫管理のシステムを構築しています。過去に設計した生産管理システムでは、パレット単位に入ってくる原材料のロット別管理の手法に苦しみました。現在でも入荷時にロット番号を登録することは、バーコードスキャンでも実現が難しいと思われますが、最近は、ＩＣタグやＷＥＢ－ＥＤＩが利用可能となってまいりましたので、扱う製品特性に合わせ、最新のＩＴ技術を利用します。

衣料品：

衣料品にかかわらず季節商品を販売されている企業の多くは在庫管理に苦労されています。衣料品等、多くの季節商品は半年以上前から企画・生産しますが、販売期間はせいぜい２，３ヶ月しかありませんので、如何に不良在庫を抱えずに売り切るか、ということが課題となっています。衣料品業界では、「半値８掛け５割引」という言葉があります。販売時期を逸してしまった商品の価値は「半値８掛け５割引」の価値しかないということからいわれておりますが、如何に不良在庫となる前に利益をとって販売するか、という視点に立ち、単品での在庫管理を構築します。総合量販店では、地方の店舗とはいえ年間５０万点に及ぶ商品を扱っておりましたが、これをサイズ／カラー別に単品で管理し、消化率の悪い商品をいち早く見つけ、素早く販売するシステムを構築しました。

生鮮品：

生鮮品は大きく青果、鮮魚、食肉に分類されます。このうち、青果と鮮魚の多くは公設市場より購入しますので、日々のセリ価格により仕入価格が左右されます。また、生鮮の在庫管理システムを構築するためには、まず①製品を構成する所要量展開マスタを作成、②仕入時に異なる仕入単位を在庫管理可能な単位に換算する仕組み、③製品の生産量を値付け計量機から自動取得する機能、①と③より生鮮原料の所要量を自動計算する仕組み、および④天然物の鮮魚等を利用する際の歩留まり率の精度向上など、生鮮品の在庫管理はかなり敷居が高いものとなりますが、意欲のある企業にはご協力を惜しみません。

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③ 生産管理システム

生産管理は、扱う製品の特性により管理方法も異なるため、汎用のパッケージを利用しにくいシステムです。また、生産管理は、業種により管理する目的が異なってくるため、それぞれに合わせた生産管理システムの構築をさせていただいています。

例えば食品や日用品等の製造業は、製品、原材料、仕掛品の在庫管理が主業務となりますが、中小企業に多い機械部品加工業は、人と設備を効率的に運用させる工程管理が主業務となるため、生産管理と一言で言っても全く異なるシステムを構築しなければなりません。

また、食品や日用品等の製造では、需要予測をしながら見込み生産するため、需要予測と生産計画のシステムが大変重要となりますが、設備関係の製造業では個別受注による生産となるため、生産工程の管理と見積段階での詳細な個別原価管理システムの構築が重要となります。なお、生産管理機能を持つＥＲＰは規模の大きいものが多く中小企業への導入は難しく、国内のＥＲＰシステムも販売・仕入・会計システムが中心で、生産管理機能は弱いものが多いため、当社では、在庫管理を主業務とする場合も工程管理を主業務とする場合も個別開発のシステム提案が現状では多くなっています。

最近、ＩＴコーディネータ協会では法政大学の西岡先生が提唱しております「ＰＳＬＸ」を活用した中小製造業の生産管理システムの構築に力を入れ始めました。私も注目していきたいと思います。

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④ 管理会計システム

管理会計システムは、企業の部門別管理を行う上で非常に重要なシステムです。量販店ではチェーンストアシステムの一環として構築しましたが、①配賦基準を単純に、②組織変更に柔軟に対応するシステムを目指して開発いたしました。組織からの管理だけでなく、組織、商品の２次元マトリクスで管理できる管理会計システムは市販のパッケージでは実現できないシステムと考えています。

なお、当時はバッチ方式のシステムを構築いたしましたが、今後構築する場合には、日々の純利益が管理できる日次リアルタイムの管理会計システムの構築をご提案いたします。

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⑤ 原価計算システム

製薬メーカーでは総平均法での在庫評価による全部原価計算システム、ロボットメーカーでは個別受注単位の個別原価計算システム、総合量販店の生鮮工場では移動平均法による原価計算を行いました。

このようにそれぞれの商品特性に合わせて、在庫の評価方法や標準原価計算等の計算手法も選択し、最適な原価計算を構築する支援をさせていただきます。

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⑥ ＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）システム

ＳＣＭの場合にはシステム規模が大変大きくなりますので、当社だけでお受けすることはできませんが、協力関係にあるＩＴベンダー企業と連携してコンサルティングからサポートをさせていただきます。

当社は、上流の製造メーカーから下流の小売業に至る商品の流れの全行程に精通している強みを生かし、ＳＣＭを構築する全体設計をご支援させていただきます。

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⑦ 販売仕入管理システム

最も一般的な基幹業務システムですので、中小企業の場合にはパッケージシステムで対応できるケースも多く、比較的安価に構築することが可能です。

しかし、多くの中小企業では単品での在庫管理が実現できていませんので、受注時に在庫の引当処理機能が利用できず、また倉庫の棚割管理ができていない企業も多いため、ピッキング作業に手間がかかったり、欠品、納品ミスが多かったりなど、多くの問題を抱えたまま、納品書出力機能としての販売管理システムが稼働しているケースが目立ちます。このような企業では、企業内での営業、購買、倉庫等の横連携が取れていないケースが多いため、システム導入支援と同時に企業内での横連携の取れた組織体系への変革をご支援しております。

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