以前のEXCELでは、処理できるデータ量（約65,536件）に制限があり、中小企業といえども数年間のデータを時系列に分析するまでの能力がありませんでした。融通が利かず、色々と試して見ましたが、今ひとつ、と言う感じで、私もピボット機能は無視してきました

それが、EXCEL2007が出現すると処理できるデータ量が一気に1,048,576件、列数も16,384列まで拡大され、これでかなり改善されたかと思い、実際にデータ分析をしてみましたが、ACCESSからEXCELにダウンロードできる件数はそれまでのデータ量と変わらず、といった感じで、100万件を超える機能が生かされない状況で、「やはり駄目か」と落胆してしまいました。

しかし、EXCEL2013が出現すると、最大行数、最大列数は同じ制限量ですが、ダイレクトにACCESSやSQL Serverデータベースから100万件を超えるデータがアクセスできるようになり、なおかつ、関数を使わずに様々な計算ができるようになりました。

月契約のOffice365が提供されるようになってからその進歩のスピードが速まり、今現在も進化が進んでいます。

かって私のように、「EXCELピボットは使い物にならない」と無視されている方が、今でも私の周りには結構いらっしゃいます。

しかし、昔のEXCELピボットとはまるで別物です。是非、皆さんも触ってみてください。

何が変わったか？　主な機能をご説明します。

EXCEL2003までのピボット機能

Ÿ

・ピボットでのマトリクス集計では、行レベルでは3階層まで、列ラベルは1階層しか集計できませんでした。

例えば、商品分類が大分類、中分類、小分類の3種類、商品コード、商品名と５段階があると、どこかの階層を削らなければなりません。列レベルも支店別、課別、担当者別に集計したくてもそれぞれ、支店別だけの集計、課別の集計というように、支店／課／担当者とドリルダウンでの原因分析ができませんでした。

Ÿ・集計項目が１種類だけ、と言うのも大きな弊害でした。

商品別売上分析を行おうとすれば、数量、金額の両方の項目で集計し、分析したいと思います。値引金額、平均単価（できれば標準単価との差異の分析）も一緒に集計したいと思いますが、以前のピボットでは簡単にはできませんでした。

・何より、最大行数が65,536件という制限は、中小企業でも流通業なら1年で100万件位の売上明細データはあり、昨年との比較など、とてもできるレベルではありませんでした。

EXCEL2013時点のピボット機能

Ÿ ・行レベルの階層は無制限となりました。大分類／中分類／小分類／商品コード／商品名と言った分析が問題なく可能となりました。

Ÿ・列レベルも無制限です。地区別／県別／担当者別の売上集計とか、支店別／課別／担当者別とか、自由にドリルダウン分析できるようになりました。

Ÿ・集計項目も何種類でも無制限です。数量、売上金額、値引金額、返品金額を1つのシート上で集計できます。

・Ÿフィルター機能もピボット上で可能となりましたので、1支店のみをみたいとか、１商品のみの時系列での売上状況を見たいとか、その場で、フィルター内容を自由に変えられます。、今までのように帳票に出力して会議参加者全員に配布する必要は無く、プロジェクター、または参加者のパソコンに表示させることで、ペーパーレスで、なおかつその場で問題点を分析できる会議に変貌します。

なお、フィルター機能とは別に、スライサー機能という機能によっても、データを抽出できます。これもかなり便利な機能です。

・Ÿ複雑な計算が1クリックで可能となりました。この機能は、別項目で説明します。

・Ÿ処理件数は、最大行数　1,048,576件、最大列数　16,384列で、こちらはEXCEL2007以降、変化はありません。

但し、EXCEL2013 以降、ProPlus版というプロフェッショナル向けの版でPower BIというBI機能を持ったEXCELが提供されるようになりましたが、この版では最大行数、最大列数、共にメモリがある限り無制限です。

値フィールドの設定（計算の種類)

ピボットの「Σ値」欄に設定した集計項目には計算オプションが用意されており、EXCEL関数を使用することなく、様々な計算ができるようになっています。

この計算オプションを利用すると、例えば商品の売上ＡＢＣ分析が関数を利用しないで、この計算オペションだけでピボット上に実現できます。

又、前年比も計算オプションで計算できますので、前年度との日別売上対比などの資料は、EXCEL関数無しで作成できます。

EXCELのPower BI機能

EXCELのPower BI機能はOffice Professional Plus 2010から部分的に利用できるようになりましたが、Office365 ProPlusでは全機能が利用できます。

今も姉妹品のPower BI Desktop共々、日々進化を続けております。

詳細は別のコラムで紹介しますが、今までのEXCELの弱点をカバーし、それ以上に「データの見える化」の概念を根本から変えるだけの力を持ったツールになって来ました。

今までならEXCELでは本格的なデータ分析は難しいと考え、他の様々な 高額なBIツールを導入してきましたが、一般ユーザーならEXCELだけで十分なデータ分析、見える化が実現できます。

まずは試して見ましょう。

山梨総合研究所様のサイトにNews Letterとして、インダストリー4.0に関する寄稿をさせていただきました。｢中小企業とインダストリー4.0、そしてＩｏＴ｣という題です。

https://www.yafo.or.jp/2017/09/29/8825/

ドイツで始まったインダストリー4.0は、ドイツでは既に第２段階に入ったと言われています。

また、アメリカはドイツとは違った視点でＩｏＴをあらゆる分野で進めています。

方や日本は？

何事もエンジンのかかりが遅いのが日本ですが、このクラウド、ビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩに関して言えば、様子をうかがう時期は当に終わっていると思います。。

既にクラウド業界は、アメリカの大手企業、アマゾン、マイクロソフト、グーグル、ＩＢＭ等で世界シェアを抑えられ、日本企業が生き延びること自体が難しくなり始めています。

インダストリー4.0は、日本のものづくりを大変革するだけの力を持った代物です。

特に日本の中小企業は、インダストリー4.0こと、第４次産業革命の１つ前、第３次産業革命と言われた「ＩＴ革命」に乗り遅れ、成功している企業はほとんどいないと思われます。

今の日本の中小企業で、製品、部品をリアルタイムに在庫管理し、各生産工程の進捗状況がリアルタイムに把握できている企業がどのくらいありますでしょうか?　残念ながらＩＴが企業の根幹を支えている中小企業は１割にも満たないのではないか、と感じています。

インダストリー4.0では、製品を生産している企業から末端の原材料を生産している企業までがリアルタイムに情報連携されることが要求されてきます。

そのとき、あなたの企業は対応できますか?

第３次産業革命が完成していない今の状態で第４次産業革命に入ってしまった「日本のものづくり」は、一体どうなってしまうのでしょうか。

これは、決して誇張ではありません。

中小企業は、人の成功を待つのでは無く、自ら汗をかき、自社の技術・ノウハウとして蓄積しない限り、日本のものづくりに明日はないと考えています。

それでなくても人口減で国内需要が下降していく社会において、全ての企業が生き残る時代は終わっています。

変革のできない企業は舞台から降りて行かざるを得なくなります。それもかなり速いスピードで。

是非、ご一読ください。

ＩＴコーディネータは、ＩＴ経営を実現するためには経営面からも入り、経営課題を明確にして行かねばなりません。

どの企業もあれもこれもと経営課題が山積しており、どこから手をつけて良いのかと、手をこまねいているのが実情です。

売上減、資金不足、人材不足とやらねばならないことがたくさんあり、結局、今月の売上を何とか確保、という短期的な対策のみを行っていて、長期的な対策は何も手を打つことができない、という企業が非常に多いと感じています。

これでは、今月の売上はたとえ確保できたとしても来月の売上を保証するものでもないし、その先は全くの暗闇の状態です。

しかし、この状態のままでは近い将来には破綻することが避けられません。苦しくても、少しずつでも長期的な対策を打って行かねばなりません。

そういった意味で、今、中小企業が一番やらねばならないことは何でしょうか。

私は、やはり「人」であると思います。

かって、量販店に勤務していた頃、電算室を離れ、販売本部に異動しました。そしてそこで直面したのが、店舗の仕事のできる人ほど辞めていく、という現実でした。その当時、店舗のチーフは社員、パート・アルバイトの管理から販売計画の策定、発注、生鮮は商品加工とほとんど１人でこなし、パート・アルバイトは雑作業しかできない状況でした。要は部下の教育、指導が全くできず、その分、チーフが何から何まで自分でやらねばならないという悪循環に陥っていました。それまで、本部は、チーフの仕事として「部下の育成」を口うるさく言ってまいりましたが、現場では、現実問題としてＯＪＴでも教育をしている暇など全くない、というのが実情でした。

そこで、本部は反省しました。これは本部の仕事であると。本部に教育担当をおき、パート・アルバイトの戦力化に取り組んだのです。結果はすぐに現れ始めました。

今、中小企業を訪問して感じるのは、まさに過去に私が経験したのと全く同じ状況で、そこからなかなかはい出せないでもがいている現場の実態です。元々十分な頭数がいない状況で教育を行うなど、中小企業にとっては負担が大きすぎると思いますが、できる人に仕事が集中している現場を見ると、いつまでこの人ががんばれるかと不安になってしまいます。

誰に何の仕事を覚えさせればできる人の仕事を減らすことができ、その分、他の仕事に振り分けられるか、少しずつでも計画的に教育を行わねばなりません。

私どもでは、以下のような手順を提案しています。

１．必要な技術の棚卸

自社で必要とされる技術にはどのようなものがあり、どの程度のレベルの技術が必要か、洗い出しをします。

２．従業員の技術棚卸

従業員がどのような技術を持っており、そのレベルがどのくらいの習熟度であるかを調査し、従業員の保持する技術をデータベース化します。

３．従業員の多能工化

企業として必要とする技術をどの従業員に習得させるか、従業員と話し合いながら取得する技術レベルを決めていきます。

４．教育カリキュラムの作成

大きな問題は、誰が教えるかです。本来、指導すべき方は忙しくてほとんど時間をとることは困難な状態です。かといって、誰でも教育できるものではありません。

中小企業においては、教育は一人に押しつけるのではなく教育できる方に少しずつ負担していただき、少しずつ教育して行かねばなりません。

教育カリキュラムを作成し、各個人のレイバースケジュールの中に、教育の時間を入れ込んでいきます。

５．教育

教育カリキュラムに従い、長いレンジの中で教育を実施して行きます。

６．教育の効果測定

教育をしたままでは、果たしてどのような効果が出てきたか、わかりにくいものです。経営戦略の中でＢＳＣ（バランススコアカード）を導入し、教育指導の最終目標や中間目標を設定した上で教育を行えば、より人材育成の目標が明確になります。

経営課題の解決は時間のかかるものです。付け焼き刃で行ったことは前に戻ることも早いですが、少しずつでも時間をかけて行ったことはなかなか元に戻らないものです。

こんな時代に悠長なことは行っていられないと言われますが、でも一歩一歩前に進んでいる企業にはかなわないものです。

経営課題はいろいろあるけれど、一番手間と時間のかかる「人の育成」、これを怠っての将来はありません。

悩み相談コーナーを新設しました。

私どもＩＴコーディネータは、中小企業の依頼を受け、ＩＴ経営実現のためのＩＴ戦略策定やＩＴ導入支援等を行っており、県の産業支援団体や商工会議所等、中小企業支援団体の依頼で国の補助金等によりサポートすることが多いのですが、中小企業の定義を定めた中小企業基本法自体が時代にそぐわないのではないかと考えています。

今の中小企業の定義は、昭和３８年（１９６３年）に制定されたもので、すでに４７年が経過しています。昭和３８年といえば池田勇人首相のもと、日本が高度経済成長に向かって突き進んでいる頃で、当然のこととして製造業の育成に全力をあげている時代です。

中小企業基本法における「中小企業の定義」を見れば、製造業を重点的に育成しようとしているのがよくわかります。しかし、それから半世紀が経過し、日本の産業構成も大きく変わってまいりました。流通はインターネットにより国の境が事実上無くなりつつあり、観光などサービス業の育成が重要視されて来ました。

このような時代背景の中で、未だに半世紀前の定義に縛られていることに疑問を感じます。私どもで、企業の負担を減らすために補助金をいただいて支援を行いたいと思っても、小売業は資本金が５千万円以下、または従業員が５０人以下ということで、地方の１００億円程度の売上のスーパーでもこの定義をオーバーし、サポートできないケースが多発しています。一方、製造業では売上４００億円規模でも中小企業としてサポートできます。

資本金も、昭和３８年頃は増資の際も額面だけを資本金に参入すれば良かったものが、今では、額面を超える金額、または発行価額の２分の１の金額のいずれか少ない金額が株式振込余剰金とし、残りはすべて資本金に参入しなければならないため、第３者割当増資等を行ったとたんに中小企業の枠をはずれるケースが多発しています。

国は、物作りが基本であり、今後も、日本は製造業を育成していくことが最重要であることは私も賛成ですが、他業種の育成も大変重要であると考えます。それには、今の中小企業の定義は、あまりに不公平と言わざるを得ません。

この件に関しては、いろいろな方にお話ししていますが、皆さん、あまり関心を持っていただいておりません。しかし、中小企業を育成するためには重要なことと考えます。

私はＩＴ経営コンサルタントですが、「ＩＴを過信しすぎても危険」という話をします。
小売業は、私のとって主要な業種ですので、日々の食料品等の買い物は商品動向を見るためにも私が担当しています。妻から買い物リストが携帯メールに送られてきますので、リストを見た上で、どの店舗に行くべきか判断し、商品チェックをしながら購入します。思った品質の商品が無い場合には他店舗に寄ることもあります。毎日のように買い物をしていると、各商品の相場がほぼ頭に入っていますので、最近の葉物（ほうれん草や小松菜、水菜等）やトマトが異常に高く、ずっとその値段が継続していることなど、肌で感じています。

　さて、本題に入ります。最近、スーパーチェーンごとの戦略の違いが商品の品揃えに明確に反映されていると感じていますが、「ＩＴ」に比重を置いている企業の品揃えが必ずしも良くないのでは無いか？と思われます。
現在の品揃えを見ていると、大きく４種類に分類されています。
１つ目はいわゆるナショナルチェーン、プライベートブランドの商品がメインになってきており、徹底的に商品アイテムを絞っています。正直、商品を絞りすぎで品揃えもおもしろみはありません。商品効率は良いと思いますが、店内を見る限り集客力も弱いと思われます。
２つ目は、ＩＴをかなり活用している地元チェーンです。店内は、大手チェーンと同様にすっきりとしています。買い物リストにある商品はほぼ揃っており、陳列している商品数もＰＯＳ分析の結果から必要数が陳列されていると思われます。しかし、いつ行っても同じ品揃えですので、やはりおもしろみに欠けます。
３つ目は、徹底的に品揃えを豊富にしているスーパーです。価格は少々高めですが、商品アイテムをよくこれだけ集めていると感心するくらい品揃えは豊富です。ただ、１つ１つの商品の陳列数は明らかに多すぎると思われますので、高級和牛のステーキ肉など、３割、５割引になっている商品も目立ちます。明らかに「ＩＴ」の利用度は低いと思いますが、店内は顧客でいっぱいです。駐車場も、以前に比べてほぼ満杯状態、顧客が支持していることがわかります。
　
　ＩＴ経営コンサルタントの私としては、ＩＴの活用度の高い店舗が必ずしも顧客の指示を得ていないということを真摯に受け止めねばなりません。昔から、小売業界では「売れ筋は店の外にある」という言葉があり、そのために頻繁に競合店をストアコンパリゾン（店舗比較）して、品揃えのチェックを行い、他社で売れ筋の商品で自社の品揃えに無い商品をチェックすることが求められてきました。しかし、ＰＯＳ情報の活用が進むにつれて、自社のＰＯＳ情報分析に力点が置かれ、基本からはずれだしているのでは無いかと心配しています。
「ＩＴ」は、単なるツールであって、「ＩＴ」のみで意志決定してはいけません。あくまで、人間の持つ「目」と「耳」と「舌」などの五感と、そして「ＩＴ」をバランスよく活用し、総合的に判断する力が求められます。バイヤーが、本部に閉じこもり、ベンダーが持ってくる商品のみ陳列していたら、店舗は死んでいくでしょう。
「ＩＴ」と人間力のバランス、コンピュータに依存しすぎても危険であるということを日々、気をつけていかねばならないと自戒します。

９月２９日に「インターネットが経営を変える事例セミナー」を開催いたしました。

昨年までは山梨県内で基幹業務システムの全体最適化に成功されている企業と、ホームページを活用して売上を伸ばしている企業に１社ずつ事例発表をしていただきましたが、本年は、インターネットの活用に重点を絞り、２社の事例を発表していただきました。

１社目は、甲府市で建築設計事務所を経営する吉野聡建築設計室の吉野室長様でした。父親の代から建築設計事務所を経営しておりますが、今までは他の多くの企業と同様に地縁、血縁を頼りの営業が中心であったようです。今回、２社目の発表をいただいた㈱フューチャーズクラフトの赤沼様との出会いが今のホームページ、ブログを活用した営業活動につながりました。

吉野様の事例で特徴的なのは、

①　ホームページ、ブログは、営業活動の１つとしての位置づけ

②　継続することを重視され、異本的に毎日のブログ更新を欠かさない

③　ブログはあくまでビジネスブログであり、個人的な発言を控え、建築設計に関する情報を提供する場とする

とした明確なポリシーを持って運営されています。

毎日朝４時前にブログは更新されていますが、その前に起床し、ブログに記載する内容は事前に確認したうえで載せております。皆さんにもぜひ吉野様のブログを読んでいただきたいと思いますが、毎日、欠かさず早朝に更新する生真面目で強い意志を持った人間性がブログから伝わってきます。建築設計業務は、建築設計士との信頼関係が重要だと思いますので、人間性が伝わってくるブログは重要な営業ツールになっております。

もう１社のフューチャーズクラフト社の赤沼様は２００５年に創業、まだ５年しか経過しておりません。最初から順調かといえば、たった５年でも山あり谷あり、そう簡単に事業は成功しませんでした。自宅の物置から起業しましたが、ほとんど仕事がないところから、韮崎商工会が毎年開催されています経営革新塾とポータルサイトの「風林火山」に加盟、自らＷｅｂサイトを構築し始めた頃から状況が変わっていったようです。

経営革新塾で学んだことを真剣に打ち込んだからこその成功と思います。今では、山梨青年工業会の方々がＷｅｂサイトを立ち上げる際の先生役もなさっているようです。

本年の講師の方も、昨年、一作年の講師の方々も共通していえるのは、人任せにせず、ご自分で、汗をかき、ご自分で日々の運用をなさっていることです。最初のＷｅｂサイト構築は素人には敷居が高く、こういったことが不得意の方も多くいらっしゃると思います。よって、ＩＴが不得意の方は、最初は、専門の方に構築をお願いしてもよろしいか思いますが、その後の日々の運用は、ご自分で、また、ご自分の文章で行っていくべきと思います。オフィスソフトのＷＯＲＤで文書が作れるレベルでしたら、十分に可能です。

今回のお二人もブログ形式のＣＭＳ（コンテンツ　マネジメント　システム）を利用されておりましたが、ＣＭＳなら、どなたでも日々の運用が可能かと思います。

是非、チャレンジしてください。

吉野聡建築設計室　ＨＰ　は　コチラ

フューチャーズクラフト　ＨＰ　は　コチラ

風林火山ビジネスネット　は　コチラ

最近、私の周りでは、クラウド、ＳａａＳの言葉が飛び交っています。昨年まで「Ｊ－ＳａａＳ」の事業推進していた経済産業省も、来年はクラウド一色のようです。マイクロソフトも中小企業向けにクラウド事業を模索していると聞いております。確かに、クラウド、ＳａａＳともに発展期にきていることは確かであり、将来的には情報システムはほとんどインターネット上で稼働することになるであろうと予測します。

しかし、昨年まで経済産業省が推進していた「Ｊ－ＳａａＳ」も、お世辞にも成功とはいいにくい状況です。結局、ソフトウェアの寄せ集めにすぎず、個々のソフトウェアが石塔のように林立するだけで、全体最適化された企業システムを構築できるようなサービスは提供されておりませんでした。経済産業省で発表しております４段階ある「ＩＴ化ステージ」は、企業のＩＴ化レベルを評価する良い尺度であると思いますが、このステージで求めている姿は、まず、企業内の全体最適化、そして、企業間での全体最適化であったはずです。しかし、今、ＳａａＳ、クラウドと称して提供されているサービスは、「全体最適化」にはほど遠い、というよりも、全く全体最適化など考えてもいないサービスでは無いかと疑いたくなります。

本当に、このようなサービスを中小企業に提供して良いのか、疑問を持ちます。自社で、マルチベンダーの管理ができる能力をお持ちの企業であれば、今の時点でもクラウド、ＳａａＳの導入は有効であると思いますが、ほとんどの中小企業には、異なるメーカーのソフトウェアを全体最適化された状態で連携することは「不可能」と考えた方がよろしいかと思います。まずは、ソフトウェア間をスムーズに連携する標準化が、経済産業省として推進すべきことでは無いでしょうか。

当初、日本政府が「ｅ－ＪＡＰＡＮ戦略」と宣言した頃には、企業間の情報連携としてＥＤＩの文字が躍っておりましたが、最近、あまり聞いておりません。１０年近く経過して、大企業間での情報連携はかなり進んでおりますが、裾野の中小企業になりますと、ほとんど進んでいないのでは無いかと思います。結局、大企業が自社用のＥＤＩシステムを構築しておりますので、複数の大企業と取引する中小企業にとっては、個々のＥＤＩシステムに対して対応せざるを得ず、とてもそのようなＩＴ投資はできませんので、ＥＤＩシステムの外に追いやられているというのが実情では無いでしょうか。台湾の大手半導体メーカー４社が、企業間情報連携に関する標準化作業を進めていると聞いております。このようなことがどうして日本ではできないのか、また、標準化を後回しにして、まず導入することを優先してしまう状況は、大変残念でならないと感じています。

ＩＴ化ステージはこちら

本日、平成２２年９月２３日、山梨中央銀行は来年１月に予定している新システムへの移行テストのため、ＡＴＭ等のサービスを停止しておりました。山梨中央銀行の新システムは、それまでの汎用機のシステムから次世代オープン系勘定システムへの移行という大変なシステム切り替えのようです。私が注目するのは、今回のシステムが山梨中央銀行独自のシステムではなく、地方銀行数行が加盟するコンソーシアムで共同の勘定系システムを構築し、導入することです。

地方ではナンバーワン企業の銀行といえども、一行で情報システムを構築する負担は大きく、オープン系システムが進化した今の時代では同じ地方銀行と共同でシステムを開発運用する方が良いと判断したからです。銀行でさえ同じ業界内でのシステム共同化を進めている今の時代、多額の投資を行い、中小企業が独自のシステムを開発する時代ではない、と感じています。しかし、今はやりのＳａａＳは、汎用的に利用可能なグループウェアや営業支援といったシステムが中心で、基幹業務ではパッケージ利用が進んでいる会計システムや人事給与システムまでで、肝心の業種ごとの基幹業務で利用するにはまだ無理があるように思います。

そこで登場するのが、業種、業界での共同システムです。汎用的なシステムには無い独自色をある程度は持ちたいとすれば、同じシステム化目標を持つ企業とコンソーシアムを作り、共同システム化することが今後歩むべき道では無いかと考えています。ローカル色の強い地場産業では、互いに競合しあっている企業でも、末端の下請け企業までがピラミッド型に生産工程を形成していますので、業界全体で利用する共同システムの効果は大きいと思います。

受発注業務にペーパーは不要となり、インターネット経由で互いの受発注から請求支払までが管理可能となります。一番の課題は、競合同士の企業が、同じテーブルに座り、同じ目的のためにシステムの共同化に踏み出せるかにかかっています。地場産業などでは、１社のみが生き残るようなことはあり得ず、そのときには地場産業自身がその地域から消えてしまうのは必至と考えます。

銀行でさえ共同システム化する時代、ＩＴへの投資を極力抑え、業界全体で管理業務のコストを大幅に削減する。市場の縮小で売上拡大が非常に困難な時代に、管理コストを大幅に削減する方法として、業界で検討を始めるべきであり、ＩＴはすぐにでも実現可能な状況になっています。共同システムも、クラウドを利用することにより、大型のサーバも不要、参加企業が増えてもハードウェアを増強する必要もありません。後は、皆さんが協力し合って地域全体で生き残ろうとする共通の目的を持てるか否かです。

是非、皆様の業界でも検討をは初めていただきたいと思います。

本日は関東経済産業局にて「関東地区地域イノベーションパートナーシップ推進会議（通称　ＲＩＰ’Ｓ事業）」が開催され、出席してまいりました。１昨年までは「ＩＴ経営応援隊」としてユーザー企業向けにＩＴ活用のための支援を行ってまいりましたが、昨年からＲＩＰ’Ｓ事業として、ユーザー企業とＩＴベンダー支援の事業となりました。

関東甲信越静で１２事業がユーザー企業やＩＴベンダーの支援事業を行います。各県がそれぞれ各地域の特色を生かした支援を行っていく予定です。山梨では、ユーザー企業向けにはＷｅｂサイトの活用支援に重点を置いて、事例セミナー、Ｗｅｂサイト構築の手法を学ぶ研修セミナー、および構築支援の無料コンサルティングを実施します。まずは、９月２９日にＷｅｂサイトの活用で業績を上げられている企業をご紹介するＩＴ事例セミナーを開催します。ご案内はこちら

また、ユーザー企業とＩＴベンダーのビジネスマッチング事業を検討中です。最近、中小企業の体力が落ちており、単独で自社システムを開発するだけのＩＴへの投資が困難になってきました。このような中で、ユーザー企業とＩＴベンダーを１対１でマッチングすることは非常に難しいと考えています。これからは、業界の中で基幹業務でさえ共同でシステムを利用する時代ではないでしょうか。インターネットをベースとしたクラウド、ＳａａＳがこの共同化を後押しします。

このようなことを考えて、同じ業界の中で競合同士が同じシステムを利用している事例を探していますが、日本では同じ系列化での共同利用しか事例は無いようです。（もし、事例がありましたら、お知らせください）しかし、産業が集積している地場産業では、その業種に特化したＳａａＳを共同利用することにより、互いの受発注業務を電子化し、納品リードタイムを短縮させ、事務作業のコスト削減を実現できると考えます。この場合、共同システムの開発も地域のＩＴベンダーが共同で開発、運用することが重要となります。業界で１つのシステムを利用するためには、業界としての標準化も必要です。標準化、共通化、共同化、これが、私のキーワードです。

台湾の大手半導体メーカー４社が、ＥＤＩの標準化作業を進めているそうです。競合する企業同士ですが、日本では、どうしてこういった標準化が進まないのでしょうか。隣の敵に目を奪われていると、外の敵にまとめてやられてしまいます。今は、何事も団結して一緒に課題を解決する時代ではないでしょうか。